日本の公的医療保険制度とは？
日本では民間の医療保険への加入は任意ですが、公的医療保険はすべての国民が必ず加入することが義務付けられています。
日本の公的医療保険制度には、諸外国と比べて優れた特徴が3つあります。
「国民皆保険」とは、病気のときや事故にあったときの高額な医療費の負担を軽減してくれる医療保険制度です。 日本ではすべての国民が公的医療保険に加入することになっており、国民皆保険制度（こくみんかいほけんせいど）と呼ばれています。
全ての人が公的医療保険に加入し、全員が保険料を支払うことでお互いの負担を軽減する制度のことを言います。
2.フリーアクセス
日本では患者自身が医療機関を選び、好きな医師の治療を受けられます。どこの医療機関でもどの医師の医療でも受けられる制度のことを「フリーアクセス」と言います。日本の公的医療保険制度の大きなメリットとして挙げられています。
大病院・中小病院・診療所など医療機関の規模や、内科・外科などの診療科を問わず、いつでも患者さんが受診したいと思ったときに自由に受診先を選ぶことができます。
現物（医療サービス）給付
現物給付とは、窓口で自己負担分の医療費を支払うことにより、私たちが診察や注射、手術や投薬などの医療行為を受けられることを指します。
被保険者の一部負担
被保険者本人が保険診療を受ける（医療機関に保険証を提示して現物給付を受ける）ときには、外来・入院ともかかった医療費総額の3割相当額（10円未満四捨五入）を病院の窓口で支払うことになっています。
また、入院時の食事療養については、1日3食を限度とし、460円の標準負担額がかかります。
ただし、指定難病の患者または小児慢性特定疾患であって一般所得区分に該当する方は、1食260円、市町村民税非課税者は1食100～210円が標準負担額となります。
以上を差し引いた残りの医療費は健康保険組合が負担をします。
高額療養費の現物給付について
高額療養費の現物給付とは、保険証と一緒に「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、1カ月ごとの医療機関での窓口負担が自己負担限度額までで済むようになる制度の事です。
（70歳以上の方につきましては、認定証の提示が必要ない場合があります。）
